オペラント労働・経営総合事務所は、同一労働同一賃金や人事評価制度、働き方改革などを専門とするコンサルタントです。
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賃金制度と評価制度の導入SERVICE&PRODUCTS
| ”賃金制度”をつくるというと何か特別な知識や経験が必要ではないかと思っていませんか。 会社は何の目的のために事業を行なうのでしょうか。またその事業を達成するためにどのような知識や技術を従業員に求めていますか。そこが明確である限り従業員一人一人の評価に基づく賃金制度をつくることはそんなに難しいことではありません。今働いている従業員が求められているレベルに対して現在のレベルの差異が解れば目標となります。その目標を賃金を決める際の一つの目安にする、こう考えていただくと解りやすいのではないでしょうか。国が求めている同一労働同一賃金にも合致するものと考えております。 以下、賃金制度を改善する際のポイントを挙げてみました。 |
可能な限りビジョンや事業の目的などを明確にしましょう
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なぜ会社を起ち上げたか | 会社を起ち上げたきっかけや思いを経営者の方に述べてもらいましょう。 |
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今の事業とこれからの事業 | 今の事業をどう見ているのか、この事業通してこれからの事業をどう考えているか。（ビジョンを経営者の方に語ってもらいましょう） |
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事業に見合う人材の確保 | 今の事業に必要な技術や知識のレベルは把握していますか。 そのための現在の人材はどのようになっていますか。 会社の事業目的を達成するためにどのような知識や技術が必要で、今働いている従業員がどのレベルなのかが解れば、目標が見えてきます。賃金制度をつくる重要なポイントになります。 |
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昇進や昇格などの処遇制度と の連携 | 事業の目的を達成するためには賃金制度だけでは成し遂げられるわけではありません。いくら賃金制度に評価制度を導入したからと言っても、組織で仕事を行なっている以上、絶対的評価はあり得ないからです。また賃金の性格上、最低限生活を営むための保障（最低賃金）をしなければなりません。処遇制度と合わせて活用することでモチベーションの向上にもつながります。 |
今の賃金の決め方の問題点をさぐる
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現在の賃金の決め方の問題 は何か | 現在の賃金の決め方はどのようになっているか。問題点は何かを押さえる。 |
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今の賃金の決め方に社員は 何を感じているか | 現在の賃金制度に対して管理職や他の従業員から不満や改善要望があるのかどうか。あるとすれば何に対しての不満や改善要望なのか。（アンケート等での情報収集） |
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同業他社との比較 （賃金水準） |
賃金は社内の事情だけで決められるわけではありません。世間相場との比較、とりわけ同業同規模の他社との比較を意識する必要があります。特に人材確保が厳しくなれば必然的に賃金も上昇し、それに対応した賃金の見直しも検討しなければなりません。賃金に関わる統計資料は業界団体、都道府県産業労働局・各人事委員会、厚労省などから出ています。 |
事業達成のための目標と評価項目の明確化、賃金制度作成の事前準備
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評価項目の選定 | 今の事業、将来の事業にとって従業員に必要な能力は何か、その内、優先されるべき評価項目（知識や技術・技能の中で）は何か、また今までの賃金決定による問題の解決にどの程度是正されるのかなどを検討して、優先順位を明確にして評価項目をリストアップをする。 |
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新評価項目と現状との比 較 | 今の事業、将来の事業にとって従業員に必要な能力と現在の能力の差異を職位・職務ごと明確にする。 |
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職位・職務内容ごとの賃 金表 | 必要とする知識や技術・技能に対して、職位ごとの職務内容を評価項目にそって洗い出しを行う。 |
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評価のあてはめ作業 | 最終的に決定した評価項目に従って、現在の従業員にあてはめ作業を行う 。 |
お客様の社風にあった賃金制度をご提案
賃金制度には多種多様な形態があります。また時代とともに制度自体も変化していきます。しかしながらどのような時代であっても、その会社になじむ賃金制度はそう多くはありません。どこかの会社が成功した賃金制度をそのまま取り入れても成功するわけでもありません。それぞれの会社には事業の目的や理念また沿革や社風も違います。賃金制度もそれらの状況を理解した上で、その会社にあった独自の賃金制度や評価制度を構築していくことが大切であると考えます。
当事務所は、お客様のご希望に沿い、また従業員に対して十分な説明と公正で透明性のある賃金制度をご提案致します。
