オペラント労働・経営総合事務所は、同一労働同一賃金や人事評価制度、働き方改革などを専門とするコンサルタントです。
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報酬一覧（顧問・代理・代行等の報酬）COMPANYI
Ⅰ．コースプラン別人事・労務顧問契約
コースプランは顧問業務以外にお客様が優先して委託したい業務を選ぶことができます。
選べる数は３業務から７業務までとなります。詳しくは顧問料金表の注記をご参照下さい。
選べる数は３業務から７業務までとなります。詳しくは顧問料金表の注記をご参照下さい。
顧問コースプラン別料金表
| 従業員数別 | Ａコースプラン | Bコースプラン | Cコースプラン | 顧問のみ |
| ～5人未満 | 40,000円 | 30,000円 | 20,000円 | 15,000円 |
| 5人以上～10人未満 | 45,000円 | 35,000円 | 25,000円 | 20,000円 |
| 10人以上～20人未満 | 55,000円 | 45,000円 | 35,000円 | 30,000円 |
| 20人以上～30人未満 | 65,000円 | 55,000円 | 45,000円 | 40,000円 |
| 30人以上～50人未満 | 75,000円 | 65,000円 | 55,000円 | 50,000円 |
| 50人以上～100未満 | 100,000円 | 85,000円 | 70,000円 | 65,000円 |
| 100人以上～200人未満 | 250,000円 | 220,000円 | 185,000円 | 150,000円 |
| 200人以上～別途見積 | （別途ご相談） | |||
| 注記） １．この表の「従業員数」とは、法人の場合は法人全体の人数、個人の場合は事業所の人数をい います。また表示されている料金は月額で消費税抜きとなっています。 ２．従業員数には、原則として以下の者は含みません。 ① 顧問契約時に従業員の労働契約期間が２ヶ月未満のパート、アルバイトの者。 ② 顧問契約時に従業員が自己都合の事由で１年を超える休職をしている者。 ③ 非常勤役員 ３．従業員数には、原則として以下の者は含みます。 ① 常勤役員、出向の受入れ、派遣労働者で受入れた者。 ② 顧問契約時に内定している者で、６ヶ月以内に入職する者。 ③ 顧問契約時に従業員の労働契約期間が２ヶ月を超えるパート、アルバイトについては、週 ３日以上の勤務をしている者は１人として換算し、週３日未満の勤務者については、月平均 の就労すべき日数を正規従業員の月平均の所定労働日数で除した日数（小数点第３位以下は 切捨てる）を換算人員とする。 ４．コースプランは顧問＋以下の別表から業務項目を選択できます。 Ａコースプランは10業務、Ｂコースプランは7業務、Ｃコースプランは4業務です。 ５．顧問業務単独プランは、顧問業務のみで一般的な労働法令法令に関する相談（メールや電話 での対応）、労働法令の改正情報の提供、月一回の定期訪問（人事労務の担当者、直属の上司 ・役員等との面談・打合せ）が含まれています。 |
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コースプランで選択できる業務項目一覧表
| コースプラン別 | 選択できる業務項目 |
| Ａコースプラン | ○ 就業規則 ○ パート就業規則 ○ 賃金規程 ○ 退職金規程 ○ 出向規程 ○ 育児・介護休業規程 ○ 安全衛生に関する規程 ○ ハラスメントに関する規程 ○個人情報の取扱規程 ○マイナンバー取扱規程 ○ その他諸規程（一つの作成に付き、一業務項目として扱う） ○ 法令で義務付けられている協定書は一つの作成に付き、一業務項目として扱う ○ 定年前の準備等に関する講習 ○ 都内に事業所の新規開設による行政等への手続 |
| Bコースプラン | Ａコースプランと同じ |
| Cコースプラン | Ａコースプランと同じ。ただしＢコースプラン以上で従業員３０名未満の場合は給与計算も対象となります。 |
| 備 考 欄 | １．就業規則などの諸規程に関しては新規・変更の作成のみで、従業員への説明 や行政機関に 届出を依頼する場合は別途料金が加算されます。 ２．複数の事業所及び事務所がある場合で、就業時間・形態など労働条件に違い がある場合は、事業所または事務所毎が一業務項目として扱います。 労働条件が一緒の場合は、一括申請ができますので料金は加算されません。 ３．事務代行手続きによる報酬とは別に発生した費用（交通費・印紙・切手等の 費用）は実費で請求致します。 |
Ⅱ．事務代行・代理業務
| 労働関係法令に基づく諸届 | ||
| 届 出 区 分 | 金 額 | |
| 諸 届 １件につき | ２０，０００円 | |
| 許認可申請 １件につき | ３０，０００円 | |
| 労働関係法令による届け、報告が義務づけられている手続き及び許認可を申請する手続きが通常より複雑である場合、報酬は別途協議）。 | ||
| 諸規定の作成・変更手続 | |||
| 届 出 区 分 | 金 額 | ||
| 就業規則 １件につき | 新規作成 | ５０，０００円～ ２００，０００円 | |
| 一部変更 | １５，０００円～ 1００，０００円 | ||
| 賃金規程 １件につき | 新規作成 | ３０，０００円～１５０，０００円 | |
| 一部変更 | １０，０００円～１００，０００円 | ||
| 人事評価制度 １件につき | 新規作成 | １００，０００円～３００，０００円 | |
| 一部変更 | ５０，０００円～２００，０００円 | ||
| 安全・衛生管理 １件につき | 新規作成 | ５０，０００円～２０００，０００円 | |
| 一部変更 | １５，０００円～１００，０００円 | ||
| 出向規程（国内用） １件につき | 新規作成 | １0，０００円～ 1０００，０００円 | |
| 一部変更 | １５，０００円～ 1０００，０００円 | ||
| その他の諸規定 １件につき | 新規作成 | （ 相談のうえ決定） | |
| 一部変更 | （ 相談のうえ決定） | ||
| １．就業規則、賃金規定など人事・労務管理上の社内規程等の新規作成・変更に関する作成までの料金です。 行政官庁に提出を依頼される場合、従業員等への説明を依頼される場合は、別途料金がかかります。また 正規 従業員とは別に非常勤従業員用の諸規程を作成する場合はそれぞれ件数としてカウントされます。 ２．上記の表に「一部変更」欄がありますが、ここでいう”一部変更”とは全体の変更割合が５割未満で５割以 上の変更に及ぶ場合は、新規作成として取扱います。 ３．上記の料金はあくまでも標準的なものです。従業員数や変更内容が複雑である場合または変更の割合がき わめて少ない場合は、上記の金額は増減することがあります。 |
|||
| 社会保険の新規適用・廃止届 | |||
| 届 出 区 分 | 金 額 | ||
| 社会保険の新規適用 | １人～４人 | ５０，０００円 | |
| ５人～９人 | ７０，０００円 | ||
| １０人～１９人 | １００，０００円 | ||
| ２０人以上 | １人につき千円加算 | ||
| 社会保険の廃止届 | １０人未満 | ３０，０００円 | |
| １０人以上 | １人につき千円加算 | ||
| 健康保険、厚生年金保険の新規適用及び廃止届けに関する手続き。（人数は被保険者数） | |||
| 労働保険の新規適用・廃止届 | |||
| 届 出 区 分 | 金 額 | ||
| 労働保険の新規適用 | １人～４人 | ３０，０００円 | |
| ５人～９人 | ５０，０００円 | ||
| １０人～１９人 | ７０，０００円 | ||
| ２０人以上 | １人につき千円加算 | ||
| 労働保険の廃止届 | １０人未満 | ３０，０００円 | |
| １０人以上 | １人につき千円加算 | ||
| 労災保険、雇用保険の新規適用及び廃止届けに関する手続き。（人数は被保険者数） | |||
| 社会保険算定基礎・月額変更届 | |||
| 届 出 区 分 | 金 額 | ||
| 社会保険算定基礎届 | ５人未満 | １０，０００円 | |
| ５人～９人 | ２０，０００円 | ||
| １０人～１９人 | ３０，０００円 | ||
| ２０人～２９人 | ４０，０００円 | ||
| ３０人～３９人 | ５０，０００円 | ||
| ４０人～４９人 | ６０，０００円 | ||
| ５０人以上 | （ 相談のうえ決定） | ||
| 社会保険月額変更届 | １０人未満 | ３０，０００円 | |
| １０人以上 | １人につき千円加算 | ||
| 健康保険、厚生年金保険の算定基礎届及び月額変更届に関する手続き。（人数は被保険者数） | |||
| 労働保険料確定・概算申告書 | |||
| 届 出 区 分 | 金 額 | ||
| 労働保険料（継続事業） | １０人未満 | ３０，０００円 | |
| １０人～１９人 | ４０，０００円 | ||
| ２０人～２９人 | ５０，０００円 | ||
| ３０人～４９人 | ６０，０００円 | ||
| ５０人以上 | （ 相談のうえ決定） | ||
| 労働保険料（一括有期事業） | 工事件数24件未満 | ４０，０００円 | |
| 工事件数24～47件 | ６０，０００円 | ||
| 工事件数48件以上 | （ 相談のうえ決定） | ||
| 労災保険、雇用保険の年度確定及び次年度概算保険料の申告書作成並びに提出に関する手続き。二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等については別途協議による。 | |||
| 通常の諸届、給付申請 | |||
| 届 出 区 分 | 金 額 | ||
| 諸 届 | １０人未満 | ２０，０００円 | |
| 1０人以上 | １人につき千円加算 | ||
| 給付申請 （ 傷病・出産手当金、失業給 付に必要な離職書） |
１件につき | ５，０００円 | |
| 通常発生する一般的な健康保険、厚生年金保険、雇用保険の資格取得・喪失届等に関する手続き及び厚生年金保険、雇用保険の給付申請に関する手続き。給付申請の手続きで複雑な場合は別途協議による。 | |||
| 通その他の代行・代理手続 | 上記以外の代行・代理手続きの報酬については別途協議による。
（別途協議） |
|
Ⅲ．給与計算代行業務
| 業 務 項 目 | デラックス | スーペリア | スタンダード | |
| 毎月の給与計算 | ○ | ○ | ○ | |
| 年２回の賞与計算 | ○ | ○ | ○ | |
| 年末調整の計算 | ○ | ○ | ○ | |
| 社会保険資格取得・喪失届 | ○ | |||
| 雇用保険資格取得・喪失届 | ○ | |||
| 労働保険料確定・概算申告書 | ○ | ○ | ||
| 社会保険算定基礎届 | ○ | ○ | ||
| 社会保険料月額変更届 | ○ | |||
| 住民税特別徴収手続き | ○ | |||
| 料 金 設 定 |
従業員５人まで | ５万円 | ３万円 | ２万円 |
| 従業員６人以上の場合 | 一人に付き２千円 | 一人に付き千円 | 一人に付き５百円 | |
| 新規に入職した場合 | 一人に付き千円 | 一人に付き千円 | 一人に付き千円 | |
| 備 考 |
１．料金設定欄の料金は給与計算導入後の金額で、導入時の初期費用は別途協議となります。 ２．従業員の情報提供を行なうにあたっては、当事務所の給与固定マスター、給与変動マスタ ーに 記入して当事務所に提出してもらいます。 ※ 給与計算代行業務は２０２５年３月末をもって終了となります。 それ以降依頼される場合は、給与計算代行業務者への紹介のみとなります。 |
|||
Ⅳ．人事・労務管理業務
| 人事・労務管理 | |||
| 届 出 区 分 | 金 額 | ||
| 諸相談・指導 | １件につき | １００，０００円 | |
| 調査・分析・企画立案等 | １件につき | ３０，０００円 | |
| 賃金・退職金制度、評価制度、人事諸制度の相談・指導、調査・分析・企画立案等に関する業務。規模、難易度などにより報酬は別途協議。 | |||
Ⅴ．相談・調査・立合い等
| 相談・調査・立合い等 | |||
| 届 出 区 分 | 金 額 | ||
| 相 談 | １時間 | １０，０００円 | |
| 調 査 | １時間 | １０，０００円 | |
| 立合い等 | １時間 | １０，０００円 | |
| 上記以外の人事・労務に関する相談。依頼を受けた案件に付随して特に調査や資料収集等に関わる業務に携わる場合。立合い等とは、関係官庁・業界団体等の調査に立合うこと。また時間には当事務所から目的地までの往復の使用する時間及び立合い等のための打合せや会議も含まれます。 | |||
Ⅵ．個別労働関係紛争解決代理業務（事業主）
| 相個別労働関係紛争解決代理 | |||
| 届 出 区 分 | 金 額 | ||
| 着手金 | １００，０００円 | ||
| 解決金（依頼人が受けた利益相当額に対して） | １０％～１５％相当額 | ||
| 労使間の個別の労働条件等のトラブルが発生し、労使いずれかが解決のために第三者機関に斡旋をする場 合、その代理人として手続きを行う。着手金は依頼された事件に着手するための報酬です。解決金は最終的な結果に対して報酬が支払われるもので、依頼人が利益が得られないときは、解決金の支払いはありません。 解決金の報酬算定にあたっては、事件の性質・内容・依頼者が受ける利益等を精査し、報酬率（１０％～ １５％）を決定します。 |
|||
Ⅶ．キャリアコンサルタント業務
キャリアコンサルタント業務に関する委託を受けた場合は、委託の内容により適切な報酬額を相談させていた
だきます。
※ 上記報酬に関する留意事項
１、上記の個別案件の依頼内容によっては、契約と同時に「着手金」をお支払いいただく場合があります。その場合は契約締結前にお客様に説明致します。
２、「報酬一覧」にない手続代行・代理に関する報酬は、お客様と協議の上、決定させていただきます。
３、お客様からのご依頼頻度、紹介等による場合の報酬は考慮致します。
４、ご相談については、初回は無料となります。ただし相談時間は最大で６０分以内となります。
５、上記の報酬には消費税は含まれていません。別途加算となります。
６、ご依頼の内容によって出張旅費、印紙、送料・交通費等の費用がかかる場合は、別途実費で請求となり
ます。
- 業務の受託報酬
- 顧問、代行・代理業務等の報酬については、「報酬一覧」をご参照下さい。
- 問い合わせ
- 携 帯 ０９０‐９６８８‐６２７１
ＴＥＬ ０４８‐４２３‐８６１５
ＦＡＸ ０４８‐４２３‐８６１８
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